対日工作？

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20060130/1138598469
軍事評論家=佐藤守のブログ日記
2006年１月30日　王毅駐日中国大使「対日見直し否定」　より一部引用

私が昨年11月に訪中して北京と蘇州で「討論」してきた概要を、このブログで「中国漫遊記」としてご紹介したが、会議全般を通じて、中国の研究機関が、総選挙の結果小泉政権が圧勝した原因、小泉首相後継者の分析、反日運動が日本人に与えた影響、日米安保条約の実効性などを真剣に分析検討している事が明白であったから、おそらく王大使は、それらも総合的に分析して「対日政策の見直し」を行ったと見るのが妥当であろう。

私は、基本的には「中共が工作員に指示した『日本解放』の秘密指令（西内雅・編著）」（昭和47年に出版。平成9年6月に再発行・日の丸出版社）を現実的に手直しすると共に、積極的対日工作の実行段階に入った事を確認したのではないか？と推測している。

その『工作要綱』については以前ここで一部を紹介したが、おそらく今回は「対マスコミ工作」を相当強化したに違いない、と考えている。

「工作要綱」Bの第2、「マスコミ工作」には、「大衆の中から自然発生的にわき上がって来た声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まず、イデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第1期）工作組は、事実で、この教えの正しさを証明した。わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは、日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意思、たゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。日本の保守反動の元凶達に、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ちとらねばならない」とある。

　『工作要綱』というのは、いわゆる「怪文書」の類ではなかったのかしらん。こういうものに一定の信を置く一方で、南京事件をマボロシと主張されるのは、よくわからない考え方だなあ、と思います。